logo
Business Hours: 平日9:30~17:30

非居住者等による暗号資産取引について

2023年03月29日

「居住者」とは、国内に「住所」を有し、または、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」といいます。 非居住者等の場合、日本国内で稼得した国内源泉所得のみが課税対象となります。 … Read More

住宅資金贈与について

2023年03月26日

住宅資金贈与には、マイホームを購入する際に父母等の直系尊属から資金の贈与を受けた場合、一定額まで贈与税が非課税となる特例( 措法70の2 )があります。 これは、令和4年1月1日から同5年12月31日までの間に受けた住宅 … Read More

NFTに関する税務上の取扱いについて(FAQ)

2023年01月16日

令和5年1月13日に国税庁のホームページにて「NFTに関する税務上の取扱いについて(FAQ)」が公表されました。 これまでは、NFTの取扱いについては、タックスアンサーNo.1525-2「NFTやFTを用いた取引を行った … Read More

「暗号資産に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」の改訂について

2022年12月27日

令和4年12月22日付で、国税庁より「暗号資産に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」が改訂されました。virtual_currency_faq_03.pdf (nta.go.jp)この中で、最も議論を呼びそうな「2- … Read More

圧縮記帳を適用した場合の償却資産税について

2022年12月12日

国や地方公共団体から交付された補助金を固定資産の取得等に充てた場合には、国庫補助金等の圧縮記帳制度( 法法42 )の適用対象となります。 しかし、償却資産税については、圧縮記帳前の金額で申告することが必要となります。 償 … Read More

法人版事業承継税制の「特例承継計画」の提出期限

2022年12月5日

特例承継計画の提出期限は、令和4年度税制改正で1年延長され、令和6年3月31日までとなっています。 特例承継計画の前提となる「法人版事業承継税制の特例」とは、以下のようなものです。 ・贈与税の納税猶予を受けると、後継者が … Read More

タクシー業界におけるインボイス対応について

2022年11月9日

タクシー業界について、法人のタクシー会社で構成する「(一社)全国ハイヤー・タクシー連合会」によれば、タクシー会社は売上規模的に現在も課税事業者になっていることがほとんどのようです。 そのため、多くのタクシー会社ではインボ … Read More

改正不動産登記法と相続人申告登記制度

2022年10月24日

所有者不明の土地の解消に向けて、2021年4月に民法や不動産登記法が改正されました。 改正不動産登記法により、2024年4月1日以後、相続人の登記申請が義務化され、過去の相続も対象となります。 改正後は、相続により不動産 … Read More

インボイス制度に対応するための補助金

2022年10月18日

インボイス制度の開始も見据えて設備やソフトの導入を検討している事業者の方もいらっしゃるかと思いますが、インボイス制度の開始も見据えた中小企業庁の補助金について、触れたいと思います。 主に以下の2つの補助金が該当するかと思 … Read More

占用許可基準緩和によるテラス営業支援事業

2022年10月17日

道路占用許可基準の緩和措置等を活用してテラス営業等を行う際に使うイスやテーブル等を新たに調達する経費の一部が助成されます。 申請対象所は、次の要件を満たす都内中小企業者(個人事業者含む)、一般社団法人、一般財団法人、特定 … Read More