非居住者等による暗号資産取引について
「居住者」とは、国内に「住所」を有し、または、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」といいます。 非居住者等の場合、日本国内で稼得した国内源泉所得のみが課税対象となります。 … Read More
住宅資金贈与について
住宅資金贈与には、マイホームを購入する際に父母等の直系尊属から資金の贈与を受けた場合、一定額まで贈与税が非課税となる特例（ 措法70の2 ）があります。 これは、令和4年1月1日から同5年12月31日までの間に受けた住宅 … Read More
ＮＦＴに関する税務上の取扱いについて(FAQ)
令和５年１月13日に国税庁のホームページにて「ＮＦＴに関する税務上の取扱いについて（FAQ）」が公表されました。 これまでは、ＮＦＴの取扱いについては、タックスアンサーNo.1525-2「ＮＦＴやＦＴを用いた取引を行った … Read More
「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（ＦAＱ）」の改訂について
令和４年12月22日付で、国税庁より「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（ＦＡＱ）」が改訂されました。virtual_currency_faq_03.pdf (nta.go.jp)この中で、最も議論を呼びそうな「2－ … Read More
圧縮記帳を適用した場合の償却資産税について
国や地方公共団体から交付された補助金を固定資産の取得等に充てた場合には、国庫補助金等の圧縮記帳制度（ 法法42 ）の適用対象となります。 しかし、償却資産税については、圧縮記帳前の金額で申告することが必要となります。 償 … Read More
法人版事業承継税制の「特例承継計画」の提出期限
特例承継計画の提出期限は、令和4年度税制改正で1年延長され、令和6年3月31日までとなっています。 特例承継計画の前提となる「法人版事業承継税制の特例」とは、以下のようなものです。 ・贈与税の納税猶予を受けると、後継者が … Read More
タクシー業界におけるインボイス対応について
タクシー業界について、法人のタクシー会社で構成する「（一社）全国ハイヤー・タクシー連合会」によれば、タクシー会社は売上規模的に現在も課税事業者になっていることがほとんどのようです。 そのため、多くのタクシー会社ではインボ … Read More
改正不動産登記法と相続人申告登記制度
所有者不明の土地の解消に向けて、2021年4月に民法や不動産登記法が改正されました。 改正不動産登記法により、2024年4月1日以後、相続人の登記申請が義務化され、過去の相続も対象となります。 改正後は、相続により不動産 … Read More
インボイス制度に対応するための補助金
インボイス制度の開始も見据えて設備やソフトの導入を検討している事業者の方もいらっしゃるかと思いますが、インボイス制度の開始も見据えた中小企業庁の補助金について、触れたいと思います。 主に以下の2つの補助金が該当するかと思 … Read More
占用許可基準緩和によるテラス営業支援事業
道路占用許可基準の緩和措置等を活用してテラス営業等を行う際に使うイスやテーブル等を新たに調達する経費の一部が助成されます。 申請対象所は、次の要件を満たす都内中小企業者（個人事業者含む）、一般社団法人、一般財団法人、特定 … Read More