相続等で取得した財産を利用したふるさと納税
2023年11月29日
相続又は遺贈で取得した財産（現金）について、ふるさと納税を利用して寄附（贈与）した場合、税務上の扱いはどのようになるのでしょうか。当然のことですが、通常のふるさと納税と同様に所得税と個人住民税を軽減させるメリットはありま … Read More
私たちは経営者の皆様がベストな経営判断ができるよう、
会計・税務を基盤とした様々なご提案を積極的にしております。
私たちと一緒に明るい未来を創っていきましょう。
Design Our Bright Future!
この度は、当事務所のホームページを訪れてくださり、誠にありがとうございます。
代表の増渕裕太郎(ますぶち ゆうたろう)と申します。
皆様の「1番の良き相談相手」となれるよう、お客様の目線に立って皆様の事業を全力でサポートさせていただきますので、ぜひお気軽にご相談ください。
売上がなかなか伸びない。売上は出ているが利益があまり出ない。黒字なのに資金繰りが厳しい。
このようなお悩みをお持ちの経営者の皆様、その他、経営に関して不安を抱えている方がいらっしゃいましたら、サポートさせていただきますので、お気軽にご相談ください。
創業融資等の融資サポートも行っております。
日々の経理業務、決算業務に時間がかかる。どのように起票・記帳したらいいかわからない。日々の業務のミスが多い。
このようなお悩みをお持ちのお客様がいらっしゃいましたら、お気軽にご相談ください。
私はこのようなお持ちのお客様に対して、会社の仕組みを改善する業務や、会計処理をアドバイスする業務を多数実施してきております。皆様の置かれている状況に合わせて、適切にアドバイスいたします。
法人形態に応じて、法律で一定の条件を満たした法人には会計監査を受けることが義務付けられています。
私は監査法人に入所してから、上場企業の他にも医療法人、社会福祉法人、学校法人、独立行政法人等の非営利法人の経験も豊富ですので、様々な法人に対して業務を実施することが可能です。
申告書を作成してほしい、節税対策を行ってほしい、事前に相続対策をしたい、もしくは既に相続が発生して困っている。暗号資産(仮想通貨)に投資をしているものの暗号資産(仮想通貨)の損益計算の実施方法がわからない。最新の税制がわからない。
税務は会計と違い、毎年改正が行われるため、非常にわかりづらくなっているところも事実です。
そのため、当事務所では豊富な経験と実績をもとに、お客様のご要望に応じて柔軟に対処いたします。
税務顧問、相続税(贈与税)対策、暗号資産(仮想通貨)の損益計算や確定申告等について、ご相談されたいことがありましたら、お気軽にご相談ください。
「合意された手続」という言葉をお聞きになったことはあるでしょうか。
合意された手続とは、お客様と公認会計士の間で、事前に確認する具体的な手続について合意したうえで、公認会計士がこの合意された手続を実施して、この実施結果をお客様に報告する業務をいいます。
「合意された手続」は英語の”Agreed Upon Procedures”の頭文字をとって、”AUP”と略されることがあります。
当事務所は、合意された手続の実施経験も豊富です。ご確認されたい手続内容など、お気軽にご相談ください。
相続又は遺贈で取得した財産（現金）について、ふるさと納税を利用して寄附（贈与）した場合、税務上の扱いはどのようになるのでしょうか。当然のことですが、通常のふるさと納税と同様に所得税と個人住民税を軽減させるメリットはありま … Read More
障害者相談支援事業とは、障害者総合支援法において自治体が行うものとされる事業で、障害者等が自立した日常生活や社会生活等を営むための支援や援助等を業務とするものです。 社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業として行われる資 … Read More
美容医療のホームページで過度に受診をあおる表現が増え、消費者トラブルが発生していること等を踏まえ、2017年に医療に関する広告規制の見直しを含む医療法の改正が行われ、ウェブサイト等による情報提供も規制の対象となりました。 … Read More
本日20時より、介護経営コンサルタントの小川利休さん、社労士の濱田信之さんと共に、「人とお金」をテーマに介護経営のやりくりについて、Live放送をさせていただきました。 こちらのLive放送は今後シリーズ化していく予定で … Read More
税制非適格ストックオプション（以下、ストックオプションを「SO」と記載）は、役職員の権利行使（株式の取得）に係る経済的利益が給与課税の対象となる一方、税制適格SOは、その経済的利益が給与課税の対象外となり、譲渡時まで課税 … Read More
生前贈与によって財産を取得して精算課税を適用した場合は、相続時の相続財産に贈与時の贈与財産価額を加算する必要があります（ 相法21の15 等）。 暦年課税であれば、現行、相続開始前3年以内（令和9年以降順次延長され、令和 … Read More
2023年6月より、新宿区の社会福祉協議会の監事に就任いたしました。 引き続きよろしくお願いいたします。
「居住者」とは、国内に「住所」を有し、または、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」といいます。 非居住者等の場合、日本国内で稼得した国内源泉所得のみが課税対象となります。 … Read More
住宅資金贈与には、マイホームを購入する際に父母等の直系尊属から資金の贈与を受けた場合、一定額まで贈与税が非課税となる特例（ 措法70の2 ）があります。 これは、令和4年1月1日から同5年12月31日までの間に受けた住宅 … Read More
令和５年１月13日に国税庁のホームページにて「ＮＦＴに関する税務上の取扱いについて（FAQ）」が公表されました。 これまでは、ＮＦＴの取扱いについては、タックスアンサーNo.1525-2「ＮＦＴやＦＴを用いた取引を行った … Read More