インボイス制度の開始も見据えて設備やソフトの導入を検討している事業者の方もいらっしゃるかと思いますが、インボイス制度の開始も見据えた中小企業庁の補助金について、触れたいと思います。
主に以下の2つの補助金が該当するかと思われます。
【IT導入補助金】
令和3年度補正予算にて新設された「デジタル化基盤導入類型」において、中小・小規模事業者向けに、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、補助率の引上げ（1／2→最大3／4）が行われました。
また、当該補助金では、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に加え、PC・タブレット等、レジ・券売機等の導入費用を支援しています。
デジタル化基盤導入類型
| 補助額 | 会計・受発注・決済・ECソフト | PC・タブレット等 | レジ・券売機等 | |
| 5万円～50万円以下 | 50万円超～350万円 | ～10万円 | ～20万円 | |
| 補助率 | 3/4以内 | 2/3以内※ | 1/2以内 | |
| 補助対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費 ハードウェア購入費 |
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※交付の額が50万円超の場合の補助率は、当該交付の額のうち50万円以下の金額については3/4、50万円超の金額については2/3
【小規模事業者持続化補助金】
令和3年度補正予算にて新設された「インボイス枠」において、免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合の環境変化への対応を支援するため、小規模事業者等が自ら経営計画を策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等の取組や、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化の取組を対象に、補助上限額の引上げ（50万円→100万円）を実施しています。
概要は以下の通りです。
・申請要件：2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス発行事業者に登録し、販路開拓の取り組みを行う小規模事業者
〇補助上限：100万円
〇補助率：2/3
これらの補助金を上手く利用して、インボイス制度に対応していきましょう。