11月26日に経済産業省は21年度補正予算案を閣議決定し、5兆4290億円を計上しました。
そのうち、中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、「事業復活支援金」を新設し、2挑8032億円が計上されました。
この事業復活支援金は、2020年から始まった持続化給付金、2021年1月～3月の一時支援金、2021年4月～10月の月次支援金に次ぐ給付金になります。
今回の「事業復活支援金」は、新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上が30%以上減少した事業者(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)が対象です。
いずれの月と比較するかについては、前々年または前年の月と比較することになります。
例えば、2021年11月の売上を使用して判定する場合には、2019年11月または2020年11月の売上と比較して30%以上減少しているかを判断することとなります。
では、最大でどのくらいの支援金が受領できるのか、というと以下の表のようになります。
| 売上高減少率 | 個人 | 法人 | ||
| 年間売上高 1億円以下 | 年間売上高 1億円超5億円以下 | 年間売上高 5億円超 |
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| ▲50%以上 | 50万円 | 100万円 | 150万円 | 250万円 |
| ▲30～50% | 30万円 | 60万円 | 90万円 | 150万円 |
これは、5か月間で最大で受領できる額なので、毎月受領できるものではありません。
また、売上減少額が上表の金額よりも小さい場合は、売上減少額分までしか受領できませんので、ご注意ください。
まだ、事業復活支援金の全容が決定されていないため、情報が入り次第、投稿したいと思います。