タクシー業界について、法人のタクシー会社で構成する「（一社）全国ハイヤー・タクシー連合会」によれば、タクシー会社は売上規模的に現在も課税事業者になっていることがほとんどのようです。
そのため、多くのタクシー会社ではインボイス登録することを前提に対応が進んでおり、インボイス登録を行い、そのうえで、タクシー業で認められている簡易インボイス（宛名の記載不要）の発行に対応できるように、システム改修等が進められている模様のようです。
一方、個人事業者のタクシーは売上規模から免税事業者であることが多く、インボイス登録をしないという選択も考えられます。
しかし、タクシー業を営む個人事業者で構成する「（一社）全国個人タクシー協会」によれば、利用者に配慮し、基本的には個人タクシー事業者へ一律にインボイス登録をする方向で指導を進めているようです。
ただし、インボイス登録するかは個人の自由によるため、例えばタクシーの“表示灯”において、一目でインボイス交付に対応したタクシーであるか否かがわかる表示をするといったことを検討している模様です。